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2019年06月07日 [FAQ]

建設業で経理をしていますが軽油代相殺の仕組みについて質問です

建設業で経理をし始めて数ヶ月が経ちます。
建設業では、「経由代相殺」という慣習があるようで、これがよく発生します。
通常であれば、経由代の請求書が送られてきて、それを相殺するはずなのですが、なぜか取引先から送られてくるのは、明細だけなのです。
相殺のやり方について、顧問の税理士さんに相談したところ、「必ず請求書を送ってもらうように」と指示を受けたので、明細が送られてくると、その都度請求書を送ってもらうように伝えています。
しかし、割と請求書を送るように伝えると不思議そうに言われることが多いです。
建設業界では、明細で相殺が可能なんですかね?
税理士さんの指導が間違っているのでしょうか?

回答

明細のみで相殺処理が可能なわけがありません


建設業界など、古くからある業界ではこのような慣習があるようですが、実際の経理上で考えれば、明細のみで相殺処理ができるわけありません。
建設業界では、経由代に限らず、現場でやりとりした人件費なども口頭で相殺することが良くあると聞きます。
しかし、これらは昔からの慣習として便宜上OKとされているだけであり、税理士の立場からすれば、当然請求書が必要なことは明らかです。
そもそも明細のみで処理するということは、どういうことですか?
例えば、100万円の売り上げがあった場合。
相殺の経由代が30万円あったとします。
請求書があれば、経費で30万円計上するわけですが、明細だけで30万円値引きするとなると、売り上げは70万円になるということですよね。
すると、税法上の問題がおきます。
当然、取引先には100万円を請求しているわけですが、入金は70万円だったら「後の30万円は?」と疑われます。
所得税、消費税が正しく適用されないので、当然ですが脱税を疑われる可能性があります。
つまり、明細だけで処理してしまうと、なんの証拠も残らず、慣習を重視したがために、脱税を疑われ、脱税ではないということを伝えてもその証拠がなく、結果として追徴課税を求められても、文句を言うことができない、というわけです。
業界の慣習よりも、法律を守って正しく経営すること、これが何よりも大切です。
あなたと税理士さんが正しいので、自信を持って請求書をもらいましょう。

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